補助後の自己負担額の計算方法

見積書に「補助金適用後」「実質価格」とある場合、さらに同じ補助金を引かないでください。工事費の請求額と、後日受け取る補助額が別に記載されている場合もあります。

補助金控除前の総額45万円、利用する現金補助7万円という仮定なら自己負担は38万円です。これは計算例であり、地域の施工相場や受給確定額ではありません。

本体、リモコン等の部材、設置工事、既存機器の撤去・処分、追加配管・電気工事の内訳をそろえて見積もりを比較します。基本工事に含まれる範囲は施工会社によって異なるため、同じ条件かを確認してください。

制度によっては税抜価格だけが対象となり、工事費や付属部品代を含められません。例えば目黒区の令和8年度制度はエコキュート本体価格の3分の1・上限5万円ですが、同年度は受付終了を公表しています。今から使える補助として引かないでください。

補助金の還元が後日なら、契約時や工事時には一時的に総額を支払う場合があります。誰が申請し、誰に、どの方法で還元されるかを業者と確認してください。

住まい補助金帳の地域別計算では、未確認の併用やポイントを現金補助に足しません。見積書の内訳が分かったら地域ページで条件を選んで試算してください。