住まい補助金帳エコキュートの補助金・交換費用

新宿区のエコキュート補助金【2026年】

補助額・対象条件・自己負担を確認できます。

地域の調査日：2026-10-23（各制度の確認日は詳細に記載）

国・自治体の補助金額

制度補助額・主な条件
国の補助基本7万円＋加算受付案内あり（2026-10-23確認）
東京都の補助5〜22万円（条件別）公式サイトメンテナンス中・受付状況を再確認
新宿区の補助定額10万円2026-11-02開始予定・試算に含めません

適用条件と併用可否で、あなたが使える金額は変わります。詳しい条件を見る

補助後の自己負担額を計算

見積総額を入力すると、自己負担の試算が変わります。

万円
国の基本補助のみ

7万円

現在の試算：国の基本補助7万円のみ

補助後の自己負担（45万円の例）

38万円

東京都：公式サイトメンテナンス中・受付状況の再確認が必要のため含めていません。

新宿区：受付開始前のため含めていません。

国の基本条件を満たす場合を仮定した試算です。国の加算は含みません。受給額を保証するものではありません。補助金控除後の見積には使用しないでください。

地域の補助も含めて条件を確認する

見積もりで確認すること

実際の自己負担額は、工事費込みの見積もりで確認します。

  • 撤去・処分費や追加工事を含めた総額
  • 補助金の申請担当と、見積額からの控除の有無
契約前の確認事項を見る →
機種・都道府県・市区町村の条件を確認して詳しく計算する

対象条件と併用を確認して計算

未確認の条件は、補助額に含めません。

1. 見積もり
見積

見積の金額を確認

円

金額未入力の場合の試算例

控除後の見積から、もう一度補助金を引かないための確認です。

2. 国の補助条件
条件

使える制度の条件を確認

国の対象型番・登録事業者・工事期間などを公式情報 ↗で確認してください。

電気温水器とエコキュートは異なります。

3. 地域の補助条件
新宿区の制度も確認する

下の制度一覧で、対象者・機器・設置時期・申請手順を確認してください。

東京都の制度も確認する

機器・住宅要件、原則契約前の事前申込と受付通知、都の同種助成との重複禁止などを確認。

東京都の太陽光連携の条件を確認します。

太陽光があるだけでは14万円の条件は確定しません。

公式に指定された電力メニューであることを確認してください。

対象のDR実証へエコキュート設置時に参加する条件を確認してください。

税抜の対象機器・設置工事費。撤去・処分・諸経費などを除いた額。制度ごとの内訳を確認してください。

円

対象機器・設置工事費など区の対象範囲の税抜額。東京都と内訳が違う場合は別に確認してください。

円

個人の住宅に設置するエコキュート1台の試算です。交付額の確定には各制度の審査が必要です。

補助金の対象条件・併用・申請方法

国の補助金対象条件・申請・併用

給湯省エネ2026事業

基本7万円＋性能加算3万円／電気温水器撤去は別途2万円

国の対象機種を登録事業者が設置する場合。申請・還元は事業者が行います。

対象条件

  • 国の補助対象型番・登録事業者・対象工事期間を確認
  • 性能加算は加算対象製品の場合のみ
  • 既存エコキュートの撤去は電気温水器撤去加算の対象外
  • 他の国制度で同じ機器を補助する場合は併用不可
  • 蓄熱暖房機撤去加算・複数台・リースはこの試算の対象外
  • 国の予約は遅くとも2026年11月16日まで。交付申請の期限12月31日とは異なる

受付と申請

受付案内あり（2026-10-23調査時点）。2026-03-31 〜 2026-12-31。予算により早期終了する場合があります。

登録事業者に契約前に相談。工事前・工事後の写真を保存し、事業者が申請。予約期限と交付申請期限は公式で確認。

公式情報・出典

東京都の補助金対象条件・申請・併用

熱と電気の有効利用促進事業

太陽光連携14万円／再エネ電力5万円／DRのみ8万円。DR併用で8万円加算

東京都内の住宅に対象機器を設置。太陽光連携・指定の再エネ電力・DR実証の条件で額が変わります。

対象条件

  • 対象機器の性能、所有者・住宅要件を公式手引きで確認
  • 原則、契約前に事前申込し受付通知を受け取る（過去契約には特例あり）
  • 太陽光連携は太陽光設備と日中沸上げ機能が必要
  • 指定の再エネ100％電力メニューを確認
  • 国・自治体との合計は補助対象経費が上限
  • 東京ゼロエミポイント等、都・公社の同種助成とは重複不可
  • IoT設置5万円加算・瑕疵保険はこの試算の対象外
  • 公式サイトは2026年10月22日21:30からメンテナンス中。再開後の受付確認まで試算に含めません

受付と申請

公式サイトメンテナンス中・受付状況を再確認（2026-10-23調査時点）。2026-05-29 〜 2027-03-31。予算により早期終了する場合があります。

原則、契約前の事前申込→受付通知→契約・設置・支払い→期限内に交付申請兼実績報告。

他の制度との併用

国の補助金：条件付きで併用候補

東京都の基金を財源とする制度。国は国費充当の地方制度を除き併用可。都の合計対象経費上限に注意。

公式情報・出典

新宿区の補助金対象条件・申請・併用

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅）

定額10万円（第3期は11月2日開始予定）

第2期受付は終了し、第3期は11月2日開始予定。個人住宅の定額10万円と、工事・支払い後の申請条件を確認します。

対象条件

  • 第2期は終了。第3期は2026年11月2日〜12月25日を予定し、予算到達で早期終了
  • 個人住宅に自ら使用する機器が対象。集合住宅居住者は断熱窓のみ対象とされ、今回の給湯器試算の対象外
  • 工事と支払いの両方の完了日が2026年4月1日〜2027年3月12日。両日の間が1年以上離れる場合は対象外
  • 年間給湯保温効率2.8以上、保温なし年間給湯効率2.9以上など、型に応じた機器要件を確認
  • 中古・リース、過去の同種区補助、施工業者の対象外措置の有無を確認
  • 他補助との合計が対象経費を超える場合は減額。個別制度間の併用条件は別途確認

受付と申請

受付開始前（2026-10-22調査時点）。2026-11-02 〜 2026-12-25。予算により早期終了する場合があります。

第3期は11月2日〜12月25日。第4期は2027年1月12日〜3月12日の予定です。期ごとの予算上限と受付日の間隔に注意してください。

第3期は11月2日〜12月25日。第4期は2027年1月12日〜3月12日の予定です。期ごとの予算上限と受付日の間隔に注意してください。

他の制度との併用

国の補助金：併用未確認・計算で合算しない

新宿区と国の個別制度の条件を双方から確認できていないため、試算では合算しません。

東京都の補助金：併用未確認・計算で合算しない

新宿区と東京都の個別制度の条件を双方から確認できていないため、試算では合算しません。

公式情報・出典

補助金の申請フロー

国の補助金：登録事業者が申請
  1. 機種・業者を確認対象登録と適用条件
  2. 契約・工事工事前後の写真を保存
  3. 事業者が申請本人の直接申請ではありません
  4. 審査・還元方法と時期を事前に確認
東京都：原則、契約前に事前申込の流れを見る
東京都：原則、契約前に事前申込
  1. 事前申込契約前に手続き
  2. 受付通知を確認その後に契約
  3. 設置・支払い対象条件と書類を確認
  4. 交付申請・報告期限内に提出

新宿区：2026-11-02受付開始予定。現在使える補助金には含めません。

契約・見積もりで確認する3項目
  • 対象型番と、業者の補助金申請への対応
  • 契約・工事前に必要な申請と受付状況
  • 控除前の総額、還元時期、対象外費用

補助金・試算についてのよくある質問

住所だけで補助額は分かりますか？

地域の制度は確認できますが、機器・既存給湯器・工事時期・申請条件などで個人の適用額は変わります。計算機では確認できた条件だけで試算します。

見積に補助金が反映されている場合は？

控除後の見積から再度補助金を引きません。業者に控除前の総額と補助金の内訳を確認してください。

試算額が必ず受け取れる金額ですか？

交付を保証する金額ではありません。機種・契約・申請・予算等の条件と審査により決まります。受付状況も公式で再確認してください。

ほかの地域の補助金を調べる

給湯省エネ2026の基本
東京都

杉並区

区内居住・所有等の条件と、機器の効率要件を満たす方。国・都との併用は相手側条件も確認します。

定額5万円東京都

中野区

前期受付は終了し、後期は11月30日8時30分開始予定。区の5万円は今の試算に含めず、対象機種・設置期間を確認します。

5万円（後期は11月30日開始予定）